日本サウンドスケープ協会は、サウンドスケープという考え方を通して、「音と環境」に関して興味を持つあらゆる分野の研究者、行政関係者、教育者、企業、そして生活者の情報交流、意見交換を目的として1993年に設立された任意団体です。 北海道から沖縄県の全国にわたる会員が、多様な活動を展開しています。サウンドスケープに関する国際会議「The World Forum for Acoustic Ecology (WFAE)」においては、日本の代表組織として登録されています。このページでは、設立趣意や組織構成(協会規約・細則)、入会方法などをご案内します。

私たちはいろいろな音に囲まれています。自然の音、都市のざわめき、記憶の中の音・・・けれども、私たちがそれらの存在に気づき、耳をかたむけることは、現代社会の中でだんだんと少なくなっています。

このような耳の感性の後退は、音をめぐるさまざまな問題をもたらしてきました。もっとも、音環境の改善や創造に対して、私たちがまるで無関心だったわけではありません。騒音防止のテクノロジーや法令による規制もずい分と進歩しました。しかし、それらだけでは身のまわりの音の問題に充分対処できず、音環境をより大きな社会と文化の枠組みの中でとらえ直す必要がある、と感じ始めているのもまた事実です。

普段の生活の中で忘れがちないろいろな音の存在に気づき、音を社会や文化の枠組みの中でとらえようとするとき、「サウンドスケープ=音の風景」という考え方はきわめて有効です。「サウンドスケープ」とは、音を音そのものの 問題として扱うのではなく、音や聴覚を切り口としながら、私たちの五感全体を生き生きと呼び覚まし、また、社会や歴史、環境や文化といった、それぞれの音の成立を支えるより広い状況への眼差しを与えてくれる考え方なのです。 これはまた、かつて「音」を風景のより重要な要素のひとつとしてとらえていた伝統的な感性、現代人が忘れた美学にも新たな光を投げかけるものと言えましょう。

音はこれまで、音響学、音楽、騒音制御、聴覚心理、メディア・コミュニケーションなどの分野において、それぞれに独自な方法で扱われてきました。さらに、都市や環境をめぐる活動の諸領域、例えば、都市工学、環境工学、環境教育でも、「音」あるいは「聴覚」の有効性が気づかれつつあります。「音」という同じテーマに関わりながらも、情報交換が不十分でバラバラだった人々は、「サウンドスケープ」という考え方を通じて、共に出会い、語り、活動できる新たな場を得ることになるのです。

このような考え方から、私たちは「日本サウンドスケープ協会」を設立したいと考えています。本協会設立の目的は、何よりもまず、より多くの人々が身の回りの音の存在に気づき、それらに関心をもっていただくこと。そして、音をきっかけとしながらも、音の問題に留まらず、それぞれの音の意味やその成立を支える社会や歴史、環境や文化そのものについて共に考えていくこと。さらには、海外との交流も含め、音に関連するさまざまな活動や領域をつなぐネットワークとなって情報交流の場をつくっていく事なのです。

「日本サウンドスケープ協会」は、従来の「音の領域」、すなわち音響学や音楽学だけではなく、建築学、造園学、土木工学、都市計画、民族学、人類学、社会学、環境科学等の広範な領域に携わる人々に開かれた協会です。研究者だけでなく、教育・行政などの分野の実践家や民間の実務家にも、さらにはそうした「専門家」だけでなく、多くの「生活者」にも広く開かれた協会です。 「サウンドスケープ」の考え方を通して、自然や都市、環境や文化について改めて考え、かつ実践するみなさまを支援する協会をめざしたいと考えています。

1993年6月

 

協会案内 INDEX
● 協会案内(趣意/規約)
○ 入会のご案内
○ 入会フォーム








理事長
鳥越けい子
常務理事
土田義郎(企画運営委員長)
柳沢英輔(アーカイブ事業運営委員長)
箕浦一哉(学術事業運営委員長)
平松 幸三(協会誌編集委員長)
今田 匡彦(国際委員長)
船場ひさお(20周年展コンテンツ化担当)
小菅由加里(研究会担当)
鳥越けい子(理事長/活動推進委員長)
理事
池村 弘之
今井 信
岩宮 眞一郎
上野 正章
兼古 勝史
川井 敬二
川崎 義博
神林 哲平
小林 田鶴子
小西 潤子
斎藤 馨
塩川 博義
鈴木 秀樹
曽和 治好
大門 信也
中川 眞
中間 和之
西村 篤
佐藤 宏
平野 砂峰旅
鷲野 宏(事務局長)

(50音順・常務理事名は含まず)
監事
入江和朗
沖山文敏

 

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○ 入会フォーム



名称
第1条 本会は,日本サウンドスケープ協会(Soundscape Association of Japan)という。

事務所の所在地
第2条 本会の所在地は細則で定める。

目的
第3条 本会は、サウンドスケープに関する研究並びに情報の交流を通じ、豊かな環境と文化を育む社会の実現に寄与することをその目的とする。

事業
第4条 本会は前条の目的を達成するため次の各号の事業を行う。
(1)サウンドスケープに関する調査研究
(2)情報の収集、協会誌の発行、及び ホームページなどインターネット上でのメディア運営
(3)シンポジウム、研究発表会、例会等の開催
(4)内外の諸団体との交流
(5)前各号の他、本会の目的達成に必要な事業

会員 / 会員の種別と登録
第5条 会員は名誉会員、一般会員、学生会員、団体会員及び賛助会員とする。
2 会員登録には常務理事会の承認を要する。

会員の権利と義務
第6条 賛助会員および団体会員を除く会員は総会における議決権を有し、理事および監事の選出権と被選出権とを有する。
2 会員は別に定める会費を当該年度中に納入しなければならない。ただし、名誉会員はこの限りではない。
3 会員が、個人として協会の名称を用い、出版、行事、営利行為を行うことを禁ずる。ただし、理事長が認める場合はこの限りでない。

退会・除名
第7条 会員が一年以上会費を滞納した場合当該会員は6条1項に定める会員の権利を失う。同権利を失った会員が未納の会費を納入した場合には当該会員は同権利を再び得るものとする。会員が二年以上会費を滞納した場合当該会員は退会したものとみなす。 会員が本会の名誉を著しく傷つけ又は本会の目的を著しく逸脱する行為を行った時、理事会の議決を経て、理事長は当該会員を除名することができる。

会費
第8条 年度会費は、一般会員、学生会員、団体会員、賛助会員ごとに総会の議を経て、細則で定める。

役員
第9条 本会は次の役員を置く。
・理事長(1名)
・常務理事(8名、理事長を含む)
・理 事(35名)*理事の人数は左記定員を上限とする。
・監 事(2名)

役員の選任
第10条 理事は、別に定めるところにより会員の中から会員の選挙によって選出し、総会で承認を得るものとする。理事と監事とを兼務することはできない。常務理事は別に定めるところにより理事の中から理事の選挙によって選出する。理事長は常務理事の互選により選出する。

役員の職務権限
第11条 理事長は本会を代表し、常務理事会の議に基づき会務を総理する。理事長が会務を総理できないときは、理事長が予め定めた常務理事がその職務を代行する。
2 理事は理事会を組織し、第13条4項に掲げる事項について決定する。
3 常務理事は常務理事会を組織し、第14条4項に掲げる事項について決定する。
4 監事は、協会の財政状況を監査し、常務理事の業務執行の状況を監査する。財産の状況または業務執行に不備を発見したときは総会に報告する。

役員の任期
第12条 役員の任期は2カ年とし、再任を妨げない。

理事会
第13条 理事会は、年1回、理事長が召集する。議長は理事長が務める。
2 理事会は、理事の3分の2以上の出席で成立する。
3 理事会の議決は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長が定める。
4 理事会は、以下の事項について、審議し、決定する。
(1) 第4条の事業の事業計画案及び予算案
(2) 前項の他、総会で議決すべき事項
(3) 規約改正議案
(4) 第7条に係る事項
(5) 第29条に係る事項

常務理事会
第14条 常務理事会は、必要に応じて、理事長が召集する。議長は理事長が務める。
2 常務理事会は、常務理事の3分の2以上の出席で成立する。
3 常務理事会の議決は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長が定める。
4 常務理事会は、以下の事項について、審議し、決定する。
(1) 第5条の2に係る事項
(2) 第10条に係る事項のうち、会長の推薦ならびに理事長の選出
(3) 第30条に係る事項
(4) その他、規約に定めのない事項の内、理事長が重要と認める事項

理事長
第15条 理事長は委員会並びに事務局を総理し会務を執行する。
2 理事長は常務理事会議決事項について専決権を有する。理事長が専決権を行使した時は、次の常務理事会において報告し、了承を得なければならない。
3 理事長は会務執行のため、理事長を補佐する活動推進委員会を設置する。

運営委員会
第16条 協会業務の執行のために次の運営委員会を設ける。これらの運営委員会の業務及び構成の詳細は細則で定める。
企画運営委員会: 協会行事の企画、および行事管理業務を担当する。
アーカイブ事業運営委員会 :協会活動を記録した音響・映像資料等の保存とその活用、協会活動の一環としてのアーカイブ事業等について担当する。
学術事業運営委員会:協会の学術活動の推進を担当する。
2 運営委員長は必要に応じ、常務理事会の議を経て、各々が担当する運営委員会の下に、常設組織としての小委員会、および特定の行事のための実行委員会を設置することができる。
3 理事長は必要に応じ、常務理事会の議を経て特定委員会を設置することができる。特定委員会の業務および構成は細則で定める。
4 運営委員会の運営委員長、および特定委員会の委員長は常務理事会の議を経て理事長が任免する。

活動推進委員会
第16条の2 活動推進委員会は、理事長が総理する事項についての協会活動全体に関わる企画・調整・推進を行い、各委員会等と連携してその活動を行う。また同委員会は、事務局を所管する。
2 活動推進委員会の業務及び構成は細則で定める。
3 委員長は理事長が兼任し、事務局長はその委員に含むこととする。

事務局
第17条 協会の活動全般にかかわる事務及び経理、会員の管理等の事務を処理するために事務局をおく。事務局長は常務理事会の議を経て理事長が任免する。
2 事務局の設置場所は細則で定める。

総会 / 総会及び総会における議決
第18条 通常総会は年1回、会計年度終了後2ヶ月以内に会長が召集する。
2 臨時総会は、常務理事会又は監事が必要と認めたとき、もしくは会員の5分の1以上から討議すべき事項を示して要求があったときに会長が召集する。
3 総会の議長は常務理事会が推薦し出席者の過半数の承認により選任される。 4 会長に事故あるとき、あるいは会長が欠けたときの通常総会および臨時総会は理事長がこれを召集する。

総会の通知
第19条 総会の開催は、少なくとも30日以前に、その会議の日時、場所及び付議事項を示し、書面あるいは会報によって会員に通知しなければならない。

総会の議決事項
第20条 総会では次の事項を議決する。
(1)事業報告、収支決算ならびに財産目録の承認に関する事項
(2)重要な財産の取得及び処分に関する事項
(3)その他理事会が必要と認めた事項
(4)会員の20分の1以上から総会開催30日以前に、あらかじめ議題として提出された事項

総会の議決
第21条 総会は会員の5分の1以上の出席で成立する。
2 総会の議決は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長が定める。

財務 / 資産の区分
第22条 本会の資産は、基本財産と普通財産とする。
2 基本財産は、基本財産に指定された寄付金及び総会で編入を議決されたものをもって構成する。
3 普通財産は、基本財産以外の財産から生じる果実及び一般の収入とする。

財産の管理
第23条 本会の財産管理及び会計は、常務理事会で決めた方法によって、理事長が管理する。

基本財産に対する制限
第24条 基本財産は処分し又は担保に供することができない。ただし事業遂行上やむを得ない理由があるときは総会の議決を経て担保に供することができる。

経費の支弁
第25条 本会の経費は、会費、事業に伴う収入及び寄付金その他の収入をもって支弁する。

収支決算
第26条 収支決算及び財産目録は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に、監事の意見書を付し、総会の承認を受けるものとする。

会計年度
第27条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わるものとする。

本規約の改正及び解散 / 規約の改正

第28条 本規約の改正は、理事会及び総会において出席者の3分の2以上の議決を経なければならない。

解散
第29条 本会の解散は、理事会及び総会において出席者の3分の2以上の議決を経なければならない。

施行細則等
第30条 本規約の施行に関する細則等は常務理事会が別に定める。

付則1 本規約は、平成5年6月18日から施行する。
付則2 本規約は、平成10年5月30日から施行する。平成10年度の役員については第10条の定めによらず、規約改正後の役員構成に整合する役員人事案を、従前規約に基づく合同理事会の提案により、平成10年度総会で承認を得て選任する。
付則3 本規約は、平成11年5月29日から施行する。平成11年度の常務理事については第10条の定めによらず、規約改正後の役員構成に整合する役員人事案を、従前規約に基づく理事会の提案により、平成11年度総会で承認を得て選任する。
付則4 本規約は,平成13年5月27日から施行する。
付則5 本規約は平成14年5月25日から施行する。
付則6 本規約は平成23年5月14日から施行する。
付則7 本規約は平成24年5月19日から施行する。
付則8 本規約は平成25年5月25日 から施行する。
付則9 本規約は平成27年5月23日 から施行する。
付則10 本規約は平成29年5月20日 から施行する。





 

所在地
第1条 本会の所在地は、事務局の所在地におく。

会費
第2条 本会の会費は、年会費とし、一般会員及び団体会員は6,000円、学生会員は3,000円、賛助会員は30,000円とする。

役員の選出
第3条 理事の選挙は、選挙管理委員会を設置し、これを管理する。詳細は、理事選挙実施要領に従う。
 2 会員は理事に立候補することができる。常務理事会は、理事の立候補者が定員に満たないとき、候補者を推薦することができる。
 3 理事は常務理事に立候補することができる。また、常務理事会は常務理事候補を推薦することができる。
 4 監事は理事会の推薦を受け、総会で承認されるものとする。

委員会の構成ならびに業務
第4条 運営委員会、および特定委員会は、活動推進委員会と連携して、以下に記す業務を企画し、実行する。そのために運営委員会および特定委員会は、相互に連携して、一部事務局機能を担いつつ協会活動が円滑かつ活発に行われるよう努めなければならない。 運営委員ならびに特定委員の任免は、それぞれ運営委員長および特定委員長がこれを行い、理事長に報告する。また運営委員長および特定委員長はそれぞれが管轄する委員会活動について適宜理事長に報告する。活動推進委員会の任免は理事長が行う。 運営委員長および特定委員長、活動推進委員長は、理事会および総会に出席し、自らが所管する委員会の事業報告および決算報告を行い、次年度の事業計画および予算案を提案して、理事会の承認を受けるものとする。 委員長に事故ある時は、委員長が指名する委員が、代わってその任を果たすことができる。
運営委員会、活動推進委員会の担当業務をそれぞれ下記の通りとする。

企画運営委員会:シンポジウムおよび例会等、協会が開催 する行事(但し研究発表会を除く)の企画・運営。
アーカイブ事業運営委員会:協会活動の記録(録音物、写真、動画など)を保存・編纂し、必要に応じてこれらを元にしたコンテンツ制作や新規のアーカイブ、コンテンツ企画を行う。
学術事業運営委員会:協会の学術活動のありかたの検討、ならびに、協会誌における査読論文を含む学術関連記事の企画・編集、 研究発表会等の学術活動の企画・運営を担当する。
研究会:ワーキンググループおよびプロジェクトは、常務理事会の議を経て協会の活動として認定され、助成を受けることができる。
活動推進委員会:対外的な広報活動や協会内のコミュニケーション活性化など、総会を始めとする協会事業運営全体のマネジメントを担当する。また、事務局を所管する。

特定委員会の構成と担当業務はそれぞれ下記の通りとする。
協会誌編集委員会:協会誌の編集、刊行および発送を行う。
国際委員会:国外への発信や国外団体との交流をはかり、国際音響生態学会議(World Forum for Acoustic Ecology: WFAE)との連携を行う。なお、国際委員会の英語名はJASE(Japanese Association for Sound Ecology)とする。

事務局
第5条 事務局は、神奈川県川崎市高津区久本3-2-1WELLTOWER905 鷲野宏デザイン事務所におく。

附則
 本規約第3条1項の規定にかかわらず、平成11年度の理事選挙は、平成10年度理事会がこれを管理する。
 本細則は、平成11年5月31日から施行する。
 本細則は、平成13年5月27日から施行する。
 本細則は、平成14年5月25日から施行する。
 本細則は、平成15年5月24日から施行する。
 本細則は、平成18年5月28日から施行する。
 本細則は、平成20年5月25日から施行する。
 本細則は、平成24年5月19日から施行する。
 本細則は、平成25年5月25日から施行する。
 本細則は、平成27年5月23日から施行する。
 本細則は、平成29年5月20日から施行する。





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日本サウンドスケープ協会